地域企業＜浜松市＞

原価計算による適正な価格交渉の実現

地域企業は文房具の部品加工を主力事業とした企業です。発注元からは受注価格の見直しが長期間実施されず、今般のエネルギー価格や人件費の高騰により自社の経営状況はひっ迫しておりました。これまで価格交渉に必要な細かな原価計算の経験が自社になかったため、発注元に対する受注価格の見直し要望も漠然とした内容となっておりました。そのため交渉自体も難航し、なかなか前に進めない状況にありました。こうした中、日本政策金融公庫浜松支店から財団の相談事業の紹介を受け、原価計算の計算方法等について財団CDの伴走支援を延べ5回受けました。その結果、製造原価の計算方法を習得することで、これまで漠然としていた下請け加工賃が、実際のところどの位の採算性があるのか、今後具体的にどの分野にどの程度の改善が必要であるのかといった点を把握できるようになりました。具体的な数字をシュミレーションすることで、今後の対策も検討しやすくなり、会社経営の経営基準・判断ができるようになったことは凄く良かったと考えます。