2020/09/02《令和2年度》ものづくり販路開拓事業費補助金（展示会出展補助金）（2次募集）の公募のご案内

浜松市内に主たる事業所を有し、製造業（研究開発型の、いわゆるファブレス企業も対象に含まれる）、情報通信業のうちものづくり製品に関する情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）を営む中小企業者且つ、事業による市税を滞納していない者、反社会的勢力に関わる企業でない者。

※中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者とします。
※製造業、情報通信業のうち情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）とは、日本標準産業分類に基づきます。
※製造業のうち食料品、飲料製造業等は対象外とします。

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、国内外（県内を除く）において開催される展示商談会（オンライン展示商談会含む）に、自社製品・技術を出展する事業。
尚、他の団体等から助成を受ける場合は補助の対象外とします。

※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。詳しくは公募要領を参照ください。

1. 出展料
   展示商談会への出展に伴い、ブース（小間）を借り上げる経費、オンライン展示商談会の登録料、参加料等（出展に準ずるオプションサービス含む）
2. 展示装飾費
   照明、看板等、小間を装飾する経費及び備品リース料
3. 通信運搬費
   ダイレクトメールの発送経費、製品、什器等の搬出・搬入に伴う送料及び梱包経費、通関に要する通関手数料及び運送料、倉庫保管料等
4. 各種工事費・使用料
   展示製品（機器）の実演等のために必要となる電気・水道・ガス・インターネット回線等の工事費及び使用料
5. 広告宣伝費
   展示商談会への出展に伴い、取引先に発送するチラシ・ポストカード等の作成経費、展示会場で配布する商品・技術紹介用の印刷物
6. 交通費及び宿泊費
   会場までの往復の交通費及び宿泊を要する場合はその経費
7. 人件費
   海外展示商談会への出展に伴い、臨時に雇用する通訳やスタッフ等の経費

※詳しくは公募要領にてご確認ください。

補助対象経費（税抜）の総額の2分の1以内とします。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
【補助限度額】
●国内で開催される展示商談会の場合：20万円
●海外で開催される展示商談会の場合：50万円
※機構の定める要件に該当する場合、国内30万円、海外75万円（詳細は要領参照）

・3ヶ年度まで連続して本補助金の交付を受けることが可能です。3ヶ年度連続出展した後の4年目は補助対象外となります。

※当該年度中に受けられる補助は1事業者あたり国内1回・海外1回までとします（オンライン展示商談会を除く）
※申請後の国内、海外の変更はできませんのでご注意ください。
※オンライン展示商談会への出展については、過去及び本年度の当該補助金の採択状況に関係なく、年度中に1回、当該補助金の交付を受けることができます。
※機構の定める要件に該当する場合、前年度までの当該補助金の採択状況に関係なく、交付を受けることができます。（詳細は要領参照）

1. 申請受付先及び問合せ先
   公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
   経営支援グループ
2. 受付期間及び受付時間
   期間：令和2年6月29日（月）～随時
   ※予算枠に達し次第募集終了となります。
   時間：月曜日から金曜日の9時から17時まで　※祝日は除く
   
3. 提出書類
   下記(1)～(8)の書類を揃え、受付先へ持込み、または郵送で1部提出してください。
   (1)申請書（様式第1号）
   (2)申請企業概要書・展示商談会出展計画書（様式第2号）
   (3)収支予算書（様式第3号）
   (4)暴力団排除に関する誓約書（様式第4号）
   (5)納税証明書の写し（法人市民税）
   (6)市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
   (7)出展する展示商談会の概要書（リーフレット、出展案内）
   (8)会社の概要がわかるパンフレット 等
   ※「2者以上での隣接出展」に関する申請の場合は、事業者ごとに上記(1)～(7)を提出してください。
   ※応募申請書は下記よりダウンロードできます。
4. 採択の決定
   申請後、申請書類を交付要綱に基づき審査し、予算の範囲内にて決定します。
5. 通知
   採択又は不採択の決定は、申請者あてに書面にて通知します。
   採択となった方には別途｢公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 ものづくり販路開拓事業費補助金交付要綱」をお渡ししますので、当該要綱に基づき事業を遂行してください。