2017/04/03国内特許等出願費補助金【第1次募集】の公募のご案内

1. 市内に本社機能を有する中小企業者、個人事業者及びそれらで構成される共同体
2. 市税を滞納していないこと
3. 給与所得者を雇用する場合、市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていること
4. 反社会的勢力に関わっていないこと

※中小企業者とは、中小企業基本法第2 条に規定する中小企業者とします。

1. 特許法（昭和34年法律第121号）に基づく特許出願
2. 実用新案法（昭和34年法律第123号）に基づく実用新案登録出願
3. 意匠法（昭和34年法律第125号）に基づく意匠登録出願

※1申請1出願とします。（複数の出願をまとめて１つの申請とすることはできません。）
※他の団体等から助成を受ける場合は、その金額を補助金交付額から控除します。
※過去に採択された案件に基づく分割出願、出願変更等の特殊出願は対象外です。

1. 出願に必要となる特許庁手数料
2. 出願に必要となる代理人費用

■提出書類 交付申請書（第1号様式）

• 定款の写し、履歴全部事項証明書、パンフレット等の会社概要が確認できるもの
• 直近2期分の決算書
• 市納税証明書
• 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
• 補助対象経費の見積書の写し
• 先行技術等の調査結果が確認できるもの
• 共同出願の場合は、経費負担及び権利の持分比率について規定した契約書、覚書等の写し
• その他機構が必要と認める書類

■採択の決定 書面審査で採択を決定します。
※申請内容に関してヒアリングすることがあります。

■通知 採択又は不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。