2018/04/05《平成30年度》海外展開事業化可能性調査費補助金の公募のご案内【公募終了】※7月中旬 第2次募集予定

次の全てに該当する中小企業者等

1. 市内に本社機能を有する中小企業者又は市内に本社機能を有する中小企業者2者以上の者で組織された共同体であること
2. 市税を滞納していないこと
3. 給与所得者を雇用する場合、市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていること
4. 市内に本社等の事業所を残し、海外展開を図る計画を有すること
5. 海外販路開拓又は海外拠点設立を検討するものであること
6. 当該年度に本補助金の交付決定を受けていないこと
7. 反社会的勢力に関わる企業でないこと

　※中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者とします。

次の1、2の全てに該当し、公序良俗及び法令に反しないもの。

1. 補助対象者が検討する海外販路開拓又は海外拠点設立に向けた計画の実現可能性や採算性などを多角的に調査するもの
2. 1に規定する調査結果を基に海外展開に関する事業計画を作成するもの

補助対象事業に要する経費のうち、次の1から3のいずれかに該当するものが補助対象経費となります。

1. 国内外において実施する調査委託費用（F/S調査、詳細調査の委託料）
2. 専門家への相談費用（委託料、謝礼等）
3. 1、2に係る通訳・翻訳費用

■受付
 募集期間：平成30年4月16日（月）～5月31日（木）午後5時　※当日消印有効
  受付時間：月曜日～金曜日の午前9時から午後5時30分まで（祝日除く）
 
※補助金予定総額が予算枠に達しなかった場合は、第2次募集を行うことがあります。

■提出書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 定款の写し、履歴事項全部証明書、パンフレット等の会社概要が確認できるもの
• 直近2期分の決算書
• 市税の納税証明書
• 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
• 補助対象経費（翻訳費用、専門家への相談費用等）の見積書等の写し
• 調査委託契約等を結ぶ場合、契約の内容、相手方、金額の分かる見積書等の写し
• 暴力団排除に関する誓約書（第2号様式）
• その他機構が必要と認める書類

■採択の決定
申請書類をもとに有識者等による審査委員会を開催します。その際、申請者から事業計画等に関するプレゼンテーションを行っていただき、事業内容を総合的に判断し補助事業の採択を決定します。審査結果によっては、補助金が交付されない場合や、交付金額が減額される場合があります。

《審査のポイント》
・資格要件の確認
・事業の有効性（企業にとってどのような利益が見込めるか等）
・事業の具体性（計画の緻密性、海外展開・進出の具体性等）

■通知　採択または不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。